税金の減額制度　～税額控除の特例(特別控除)～　-2009/4/12-

　前述の特別償却が固定資産の早期償却制度(早い時期に損金にできるだけ)であるのに対し、特定中小企業者(青色申告書を提出する中小企業者のうち資本金額が3000万円以下の法人のこと)については、税額そのものを減額できる、税額控除の制度があります。
　節税の観点から、特別償却と特別控除、どちらが有利かというのは一概には言えません。　　　　
　　　　　　　　　　　　 例えば、耐用年数4年、取得価額の30％の特別償却が認められている機械装置であれば、定率法償却率43.8％＋30％＝73.8％の金額を損金に算入できます。

これに対し税額控除は取得価額の7％というのがほとんどですから、初年度だけで見れば特別償却の方が有利になります。

いずれを選択するかは、会社の状況等、様々な要素を考慮した上で決定する必要があります。　判断に迷う際には、是非一度ご相談ください。