安易に簡易課税を選択しない　-2009/5/03-

　「簡単だから」と安易に簡易課税を選択している事業者様も多く見受けられますが、数年先に赤字が見込まれる場合にはご再考を。 簡易課税制度では、課税売上高に応じて仕入れ等に係る消費税額が決定されるため、実際に預かった消費税より支払った消費税の方が多い場合でも、還付になることはありません。
これは、以前のコラムでも紹介した設備投資による消費税還付を考える際にも注意が必要です。
原則計算に戻るためには、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を、簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする事業年度開始の日の前日までに提出する必要があります。
原則計算による事務負担と、還付が見込まれる金額とを天秤にかけての判断となりますが、いずれの節税効果が高いか、というシミュレーションは専門家に依頼するのが無難でしょう。