節税コラム一覧 > 節税エキスパート | 税理士法人チェスター

節税コラム
節税対策等、税金に関する情報をお届け致します。

2010/07/25 家事消費した棚卸資産の消費税	棚卸資産を家事消費した場合には、消費税の計算上、通常の販売価格の50％相当額(課税仕入の価額以上)のいずれか大きい方を、課税売上に計上します。
2010/07/04 所得税の予定納税額	所得税の予定納税の通知が届く時期になってきました。
2010/06/20 中小企業者等の教育訓練費の税額控除策	中小企業者等が支出する人材育成に関する教育訓練費について、一定金額の税額控除を認める制度が「人材投資促進税制」です。
2010/05/09 生命保険で節税対策	生命保険にあまり良いイメージを持っていないので使わないという社長さんがよくいらっしゃいます。
2010/04/11 小規模企業共済制度を使った節税対策	「小規模企業共済制度」とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が、事業を廃止した場合や役員を退職した場合などに
2010/03/14 健康診断料を経費にする節税案	通常、社員の健康診断に関わる費用は本来個人的な支出ですので会社がその額を負担すれば社員の給与とみなされてしまいます。
2010/03/07 備品を購入するなら30万円未満	中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を～
2010/02/28 逓増定期保険を使った節税対策	「逓増定期保険」とは、一定額の保険料で毎年保険金額が逓増する定期保険です。
2010/02/21 交際費を1人当り5,000円以下に抑える	交際費のうち飲食費については、１人あたり5,000円以下であれば交際費課税から除外し全額費用処理できます。
2010/02/14 資本金は1億円未満にする	資本金が1億円を超えると交際費は全額経費にできません。
2010/02/07 従業員に決算賞与を支給して節税	決算日が近くなり、多額の利益が見込まれる場合には従業員に決算賞与を支給することが節税となります。
2010/01/31 決算日直前に消耗品を多めに購入して節税	事務用消耗品は、購入した時に損金に計上することができます。
2010/01/24 社員旅行費用を経費にして節税	会社が支出する社員旅行の費用は、条件次第で会社の経費とすることができ節税対策として有効です。ポイントは以下のような点です。
2010/01/17 役員給与を増額して節税	通常、期中で役員給与を増額し支給した場合は、その増額部分は損金不算入となってしまいます。
2010/01/10 スポーツクラブの会費を福利厚生費にする	特定の役員や従業員のみだけが利用できるスポーツクラブ等の会費は給与とされてしまいます。
2010/01/03 役員からの借入に対して利息を支払う	銀行などからお金を借入れたときに利息を支払いますが、役員からの借入金については必要ないと思っていませんか？
2009/12/27 従業員に食事代を支給する節税対策	支給する食事代の会社負担分が月額３,５００円以下で、かつ従業員が食事代の５０％以上を負担していれば、その食事代は福利厚生費として処理できます。
2009/12/20 通勤手当の非課税枠をフル活用	バス、電車等を利用する人に支給する通勤手当または定期乗車券の場合は１０万円が非課税限度となります。
2009/12/13 忘年会の費用も経費処理	条件を満たさない場合、例えば特定の社員や部署のみを対象とした忘年会や、忘年会の二次会などは交際費となります。
2009/12/06 招待旅行兼会議で節税	得意先を旅行に招待し、その中で新製品説明などの会議を行う場合は、会議に通常要する費用は会議費として処理し、残りは交際費として経費処理できます。
2009/11/29 景品を使った節税対策	販売促進の景品として単価3,000円以下で、金額が相手方に確認できるものは交際費勘定で処理しなくても良いことになっています。
2009/11/22 契約書は1通のみで印紙税を節税	有用な情報を提供してくれた場合に謝礼を支払うことがあります。
2009/11/08 情報提供料は契約にもとづいて	有用な情報を提供してくれた場合に謝礼を支払うことがあります。
2009/11/01 固定資産の修繕で節税	その資産の維持管理のために修理する費用は、修繕費として必要経費に算入することが出来ます。
2009/10/25 会社分割で軽減税率を二重適用した節税対策	法人税の税率は、資本金１億円超の会社で30%。資本金１億円以下の会社では、所得金額800万円超の部分について30%。
2009/10/18 子会社に値下がり資産を売却する節税対策	会社が所有している不動産が値下がりして含み損が出ている場合、評価損を計上しても法人税法上は損金と認められません。
2009/10/11 慶弔見舞金を経費処理する節税対策	役員慶弔見舞金として損金になるには次の条件が必要です。次の条件を満たさない場合には役員給与とみなされ、役員の方に所得税が課税されてしまいます。
2009/10/04 売上の締め切り日を早める節税対策	月末までに売掛金を回収するために、20日や25日で売上を締めて請求書を発行することも可能です。
2009/9/27 最終仕入単価を引き下げる節税対策	棚卸資産の評価方法には次のようなものがあります。個別法・最終仕入原価法・先入先出法・後入先出法・売価還元法・移動平均法・総平均法など。
2009/9/20 その節税方法でいいのか？	今回は目の前の税金を安くするという視点ではなく少し大きな視点で節税について述べたいと思います。
2009/9/13 短期の前払費用を全額当期の費用とする節税方法	たとえば、3月決算の法人が3月に１年分の家賃を一括して支払った場合、1ヵ月分のみがその事業年度に対応する経費であり、翌事業年度以降の期間に係る11か月分の金額は前払費用となり、支払った年度では経費処理ができません。
2009/9/06 ゴルフ会員権を売却する節税対策	ゴルフ会員権の譲渡損失は他の所得と損益通算することができ、これを利用した節税が可能となります。
2009/8/30 永年勤続者を表彰する節税対策	常識的な範囲内での10年以上の長期勤務してきた永年勤続者への物品などの贈与は福利厚生費となります。
2009/8/23 社会保険料を未払計上する節税対策	帳簿上で未払計上しておくだけで節税になりますので、確実に行っておきましょう。
2009/8/16 不良債権を貸倒処理する節税対策	売掛金や貸付金が回収不可能になったとき、貸倒損失として全額損金に算入させることができます。
2009/8/9 有価証券の評価損を計上	有価証券の時価が下落した場合、売買目的の有価証券を除いて評価損は計上できません。ただし、次のような特別な事実がある場合はそれ以外の有価証券でも評価損の計上が認められます。
2009/8/2 棚卸資産の評価損を計上	以下のような事実がある場合には、会社が所有する棚卸資産の評価損を損金算入させることが可能です。
2009/7/26 家賃を経費にする節税対策	個人事業を自宅で営んでいる場合、自宅が賃貸マンションなどの場合、家賃の一部を経費として算入することができます。
2009/7/19 青色事業専従者の特例を利用する	個人事業主の場合、原則として、生計を一にする配偶者や親族等に支払う給料は経費に算入できません。
2009/7/12 中小企業倒産防止共済に加入する節税対策	中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、中小企業の連鎖倒産を防ぐために中小企業基盤整備機構が行っている共済制度です。
2009/7/5 平成21年度の路線価が公表されました	7月1日に平成21年度の路線化が国税庁より発表されました。
2009/6/28 スポーツクラブの会費を福利厚生費にする	特定の役員や従業員のみだけが利用できるスポーツクラブ等の会費は給与とされてしまいます。
2009/6/21 固定資産税の節税 ②	法人税や所得税、消費税は納税者（納める側）で計算をして、税務署に申告・納付を行いますが、固定資産税は違います。
2009/6/14 源泉所得税に関する事務	事業者は給料を支払うときには所得税を源泉徴収することになっています。源泉徴収した所得税は、原則として翌月の10日までに納付することになります。
2009/6/7 固定資産税とは？	固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産（これらを固定資産といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
2009/5/31 追加経済対策　贈与税の非課税枠が610万円に	住宅の購入・改修資金に充てることを条件に、贈与税の非課税枠が現行の110万円から610万円へと、500万円上積みされました。
2009/5/24 中古賃貸用マンション購入時の消費税計算方法注意点	投資用に中古の賃貸用マンションを購入した課税事業者
2009/5/17 売上を隠さない	節税と脱税を混同してはいけません。
2009/5/11 人材派遣や外注の利用	雇用契約に基づいて、労務の対価として従業員に支払われる給与や賃金は、消費税の課税仕入れとはなりません。
2009/5/03 安易に簡易課税を選択しない	「簡単だから」と安易に簡易課税を選択している事業者様も多く見受けられますが、数年先に赤字が見込まれる場合にはご再考を。
2009/4/26 ホームページ製作費を広告宣伝費に	ホームページは頻繁に更新されるものであり、その支出の効果は1年以上に及ばないと考えられるため、繰延資産ではなく、広告宣伝費とすることができます。
2009/4/19 税経費はもれなく計上を	個人事業者や小規模な会社の帳簿を見ると、経費として認められるにもかかわらず、経費として計上していないケースが多々見られます。
2009/4/12 税金の減額制度　～税額控除の特例(特別控除)～	前述の特別償却が固定資産の早期償却制度(早い時期に損金にできるだけ)であるのに対し、特定中小企業者(青色申告書を提出する中小企業者のうち資本金額が3000万円以下の法人のこと)については、税額そのものを減額できる、税額控除の制度があります。
2009/4/5 税金の繰り延べ制度　～特別償却～	法人税法に規定する減価償却（普通償却）は、会社法などにおける『相当の償却』に相当するものです。
2009/3/29 税金の時効について	更正は申告期限から3年、決定は5年が原則です。
2009/3/22 赤字会社を利用した適格合併による節税	赤字会社と適格合併を行うと、被合併法人がもつ繰越欠損金を引き継ぐことができます。
2009/3/15 不動産管理会社による節税③	不動産管理会社の設立や運営については、税理士による税額計算やコンサルティングが必要不可欠です。
2009/3/8 不動産管理会社による節税②	不動産管理会社の３つの設立形態を解説いたします。
2009/3/1 不動産管理会社による節税	不動産管理会社を設立することにより節税が可能です。
2009/2/22 マイホーム譲渡時の節税	3,000万円特別控除、10年超所有軽減税率、特定居住用財産の買換特例等
2009/2/15 税金の時効について	更正は申告期限から3年、決定は5年が原則です。
2009/2/8 固定資産税の節税	固定資産税については住宅用地については税率負担が低くなる等の軽減特例が設けられている。
2009/2/1 消費税還付について	還付のスキーム作りから、その後の消費税申告業務についても行っております。